学生や主婦でも分かる！103万円の壁から178万円への引き上げとは？

最近、「103万円の壁」を「178万円」に引き上げるべきだという議論が話題になっています。この議論は、日本の税金制度や働き方の現状に対する不満から生まれました。この内容を簡単にまとめて、学生や主婦の皆さんにも分かりやすく解説します。

そもそも103万円の壁ってなに？

「103万円の壁」とは、扶養控除が受けられるかどうかを決める収入のラインです。この基準を超えると、家族が税金の優遇を受けられなくなり、税負担が増えることになります。そのため、多くのパートやアルバイトをしている方々は、この103万円の収入ラインを超えないように働く量を調整しています。

103万円という金額は、収入が多すぎると扶養控除が使えなくなるという理由で設定されています。この制度は家族全体の税金を少なくするために設けられたもので、特に主婦や学生など扶養されている人にとって重要です。扶養控除がなくなると、家族全体で負担する税金が増え、結果的に家族全体の手取りが減ってしまうため、多くの人がこの収入の壁を意識して働くようになっています。

しかし、もしこの壁を「178万円」に引き上げることができれば、今まで以上に自由に働くことができ、家計の助けにもなり、経済全体にも良い影響を与えると期待されています。多くの人が収入を気にせずに働けることで、家庭の収入が増え、結果的に消費も増えて経済全体の活性化につながると考えられています。

1. なぜ103万円の壁があるの？

「103万円の壁」は、1980年代に設定されたもので、扶養控除という税金を軽くする制度の一環です。当時の物価や生活費に基づいて決められた基準で、扶養控除は少ない税負担で生活を安定させることを目的としています。この制度によって、特に主婦や学生などの家族が働いて得た収入に対して、家族全体の税金負担が軽くなるように工夫されています。この税負担が軽くなるラインが103万円の壁と言われています。

また、扶養控除を適用することで、家族が一緒に生活している家庭ほど税制上のメリットを享受できるようになっていました。しかし、家族のあり方や物価高、生活水準などが大きく変わった現在、この基準が現実に合っていないという声が多くなっています。そのため、収入基準を見直しを議論するよう野党が訴えています。

2. 103万円の壁は総支給額と手取り額のどちらか？

「103万円の壁」は「総支給額」、つまり税金や社会保険料を引く前の収入が基準です。手取り額ではないので、アルバイトやパートで働くときには、総支給額が103万円を超えないように収入を調整する必要があります。

総支給額とは、実際に受け取る手取り額とは違い、会社が支払う給料の全額です。これには税金や社会保険料が含まれており、それらを引いた後の手取り額が最終的に手元に残る金額です。特に、扶養控除の適用可否を判断する際には、この総支給額が基準となります。そのため、手取りがいくらであっても、総支給額が103万円を超えてしまうと扶養控除が適用されなくなります。

3. 103万円を超えたら私たちはどうなるの？

例えば、主婦がパートをして103万円を超えて収入を得ると、配偶者の扶養から外れてしまい、配偶者が受けていた扶養控除が使えなくなり、結果的に家族の税金が増えます。それに加えて、130万円を超えると、今度は社会保険に加入しなければならず、社会保険料の自己負担も発生することになります。こうなると、たくさん働いて収入が増えてたにもかかわらず、前より手取りが減ってしまうことがあるため、103万円ないし130万円の壁を超えないように収入を調整する人が多いのです。

ただし、長期的に見ると、壁にこだわらずに収入を増やした方が年金額が増えたり、家計の安定につながることもあります。例えば、将来の年金額は加入している期間や支払った保険料の額に依存するため、短期的に負担が増えたとしても、将来的なメリットが期待できます。

4. 2024年の動向：この103万円の壁は上がるの？

2024年の第50回衆議院議員総選挙では「103万円の壁を178万円まで引き上げるべきだ」という声を挙げた国民民主党が、選挙前の7議席から4倍増の28議席を獲得する大躍進を遂げました。現行の103万円の基準が今の物価や生活費に合っておらず、労働者にとって不合理だと感じる人が増え、得票数を伸ばしたと考えられています。

また、最低賃金の上昇や物価の上昇により、103万円では生活費をまかないきれないという現実もあります。多くの家庭では、特に共働き世帯にとっては、より高い収入が必要です。このため、178万円への引き上げは現実に即した案として支持を集めています。

基準を引き上げることで、多くの労働者が働きやすくなり、経済全体への良い影響も期待されています。

5. 103万円の壁がなくなったら暮らしはどうなるの？

もし「103万円の壁」がなくなった場合、もっと自由に働けるようになり、収入を増やすことができるようになります。これにより、家計も助かり、労働市場も活性化することが期待されます。収入の自由度が増えることで、労働意欲が向上し、長期的には経済全体の成長に寄与する可能性があります。

6. なぜ178万円に引き上げることが議論されているの？

178万円という金額の基準は、最低賃金の上昇率が参考となっています。1995年からの最低賃金の上昇率が1.73倍という数字に基づいて、基礎控除等の合計も103万円から1.73倍の178万円に引き上げようと国民民主党が提案しています。（1996年をピークに実質賃金は下がり続けています。）

多くの人が収入を増やしたいと考えている中で、103万円の制約は働く意欲を阻害する要因となっており、これを解消することで多くの人がより良い生活を送れるようになると期待されています。

国民民主党公認の平戸航太候補者（千葉7区）の応援に駆け付けた、榛葉幹事長の応援演説からも、玉木代表の178万円に対する想いが伝ってきました。

「玉木とちょっと口論になってね。玉木ね。お前難しすぎるんだよ。103万円、1.73倍じゃなくて、丸めて1.8倍の方がしゃべりやすいんだよね。『榛葉さん、それ違うと思う。やっぱ1.73倍で、103万円の1.73倍は178万円なんだよ。』いや、玉木、演説がしにくいんだよ。って言ったら、『榛葉さん、もう一回原点に帰ろう。”国民どうせ分からない”っていっぱい政治家思ってるけど、絶対わかる。その1円5円が大事だから。』『一見政治家は喋りにくいかもしれないけど、正直に1.73倍の178万円と言おう。だってその1円5円10円にみんな真剣になってるから。』『政策を作る我々が、お金を丸めちゃだめだろ。1.73倍の178万円だって、今度、平戸航太のところで言ってね。』って。はい、分かりました。って。ますます玉木のことが好きになったね。」

178万円に引き上げることのメリットは？

178万円に引き上げることには、いくつかのメリットがあります。

インフレと生活費の増加に対応

1980年代から物価も生活コストも大きく上がっており、178万円にすることで現実の生活費に対応できます。これにより、多くの人が収入を増やしやすくなり、家計の負担を軽減することが期待されます。

女性やシニア層の働きやすさ向上

現在、女性や高齢者の労働力が求められていますが、103万円の壁が彼らの働く意欲を抑えています。178万円に引き上げることで、より自由に働ける環境が整います。特に、女性がより長時間働くことで、家庭の収入を安定させることが可能になります。

労働市場の人手不足解消

労働人口が減少している中で、パートやアルバイトの人がもっと働けるようになれば、人手不足の問題も解消しやすくなります。178万円への引き上げにより、労働時間の制限が緩和され、企業が必要とする労働力を確保しやすくなります。

家計負担の公平化

収入を抑えることで、働きたい人が思うように働けず、家計が不安定になることが多くあります。178万円に引き上げれば、余裕を持って働けるようになり、家計の安定と負担の公平化につながります。これにより、家族全体の生活水準を向上させることが可能になります。

専門家の意見（powerd by AI）

門倉貴史（エコノミスト）は、178万円に引き上げることで7兆円から8兆円規模の減税効果があり、これが消費拡大を通じて経済成長を促すと述べています。また、減税による手取り増加が消費に回ることで、経済全体にプラスの影響を与えると考えています。
不破雷蔵（ジャーナブロガー）は、収入基準を整理する必要があり、減税の効果でGDPを押し上げる可能性があると指摘しています。また、労働供給を増やすことが経済の安定化に寄与するとしています。
さんきゅう倉田（元国税局職員／FP）は、制度変更には多くの準備が必要であり、影響を試算することが重要だと述べています。特に、増えた収入が家計全体にどのような影響を及ぼすかを慎重に見極める必要があるとしています。
田崎史郎（政治ジャーナリスト）は、178万円への引き上げは難しいが、130万円から140万円程度で妥協する可能性があると述べています。政治的な交渉の中で、どこまで引き上げることができるかが焦点となっていると述べています。