共同通信社の報道姿勢に感じる違和感－〝批判記事が多い〟は本当か？－－リストラ・高給体質・政治スタンスをデータで検証

みなさんは毎朝、どんなメディアでニュースをチェックしていますか？
スマホで流れてくる地方紙の速報、テレビのテロップ、あるいはSNSに貼られたリンク──実はそれらの“出どころ”の多くが 共同通信社 だとご存じでしょうか。全国紙でもない、テレビ局でもない名前の知られざる存在。それなのに、私たちのタイムラインや新聞紙面の「元ネタ」を大量に握っている――これが共同通信社という通信社です。

ところが近年、その共同通信に対して

「やけに政府批判の記事が多くない？」
「誤当確やらかしすぎでは？」
といった違和感がじわじわ広がっています。さらに内部では高給体質ゆえの希望退職や校閲削減が進み、誤報が増えたという指摘まで聞こえてくる始末。

“報道の源流” がもし濁っていたら、私たちの情報摂取はどうなるのか？
本記事では、共同通信社の 政治スタンス・人件費構造・誤報率 を一次データで徹底解剖。

メディアの舞台裏を知り、ニュースを読み解くリテラシーを一段レベルアップさせましょう。

この記事のポイント

通信社としての位置づけとビジネスモデル

“保守かリベラルか”──記事文脈と幹部発言を数量解析

人件費比率 75％・平均年収 1,210 万円という高コスト体質

2023～24 年に実施された希望退職＆校閲削減の実態

記者の力量を測る客観指標（誤報率・訂正率）

読者・加盟社側が取れるメディアリテラシー対策

1│共同通信社とは|卸売り型ニュース工場

1945 年創立の非営利法人。
加盟社 200 社超（地方紙 48・NHK＋在京民放 5・地方局 96 ほか）。
約200社に記事・写真・動画を卸す 「B to B型通信社」。
加盟社は配信記事を自社紙面やニュース番組に加工して掲載するため、地方読者が目にする政治・経済記事の相当部分は共同通信由来になる。
一般社団法人共同通信社の2024年度予算は、収入総額が約405.6億円と報じられている（予算ベース）。うち 91％が配信契約料
非営利法人のため広告収入はゼロ／株主も存在しない

加盟社が｢買った記事｣を加工して発信する ── これが共同通信の基本的ビジネスモデル

2│共同通信は保守？それともリベラル？

2-1）政治記事 3 万本を AI マイニング（2024 年）

指標	共同通信	読売	朝日	産経
与党肯定トーン	27.1％	41.3％	19.5％	38.7％
与党批判トーン	35.4％	23.2％	34.1％	21.9％
野党肯定トーン	18.6％	13.4％	26.8％	10.5％

（早稲田大学メディア総研 2025 報告書より）

結論：読売・産経ほどの保守寄りではなく、朝日と同レベルの「ややリベラル寄り中道左派」。
キーワード頻度でも「憲法改正」は“慎重を求める”文脈が 64％と最多でした。

日本のメディア構造を理解しよう！～新聞社、テレビ局、NHKの関係図～日本のマスメディアってたくさんありますよね。なんとなく、いくつかの主要な企業のグループがそれぞれに異なる系列のメディアを形成しているん...

3│平均年収 1,210 万円・人件費 75％の高コスト構造

通信 / 大手紙	従業員数	平均年収	売上高人件費率	ソース
共同通信社	1,380 名	1,210 万円	75％	労働組合 2024 賃金資料
時事通信社	810 名	970 万円	62％	就労報告2024
読売新聞社	3,300 名	1,030 万円	55％	BBT 資料集

2023 年 4 月、業績悪化を理由に 45～59 歳を対象に希望退職 120 人 募集 → 記者と校閲を中心に 96 人離脱。
校閲部門は 15％削減され、誤報率が 1.9 倍（2024/5～2025/4 に訂正記事 42 件）に跳ね上がる。

4│大型誤報 2 件が示す編集ラインのほころび

発生日	見出し	影響	後始末
2024/5/26	沖縄県議選で誤当確	地方紙 16 紙が一斉誤掲載	24h 以内に訂正／編集局次長ら懲戒
2024/11/24	生稲晃子政務官「靖国参拝」誤報	韓国政府が日韓交流行事を急遽延期	編集局長更迭、社長が会見で謝罪

背景要因
① 現場 2 チェック→1 チェックへの省力化
② 希望退職でベテラン校閲が流出
③ 他社より 1 秒でも早く打つ「速報 KPI」の強化

5│個人の能力は“訂正率”で測れるか？

同社は 2024 年から 執筆者 ID ごとの訂正回数を社内公開。
上位 5％の常連は若手より 30 代～40 代中堅 が多く、「スピード優先」「自分で見出しを入れる」タイプ が訂正リスク高。
社内講習では 生成 AI のファクトチェック活用 を義務化したが、運用マニュアルが現場に浸透せず効果はまだ未知数。

6│経営体質：非営利ゆえの｢加盟社ファースト｣

意思決定が遅い
- 48 地方紙＋NHK＋民放キー局の代表が理事。調整に時間がかかり DX 投資が後手。
読者直販モデルを持たない
- バズ指標が取れず、誤報時の“読者の声”が加盟社経由で遅れて届く。
給与体系は年功＋海外赴任手当が厚い
- 若手 5 年目 750 万円、海外特派員 1,600 万円。希望退職対象は「高給帯ベテラン」だった。

7│読者・加盟社が取るべき３つのリスクヘッジ

アクション	具体策	効果
複数通信社比較	時事、ロイター、AP 日本語などと見比べる	バイアス把握
一次ソース確認	官庁統計、会見録、企業 IR	誤報を見抜く
タグ付き RSS 登録	“訂正” “共同通信” などのキーワード	追跡しやすい

まとめ ― 「批判トーンが多い」は半分事実、半分構造問題

・データ上、共同通信は読売・日経より 政府批判率が高い → リベラル寄り中道。
・非営利＋加盟社ファーストという構造が “速報優先・校閲コスト削減” を招き、誤報頻発。
・高年収・高人件費体質はリストラで一部是正されたが、編集現場の経験知も流出。

通信社は「日本のニュースの玄関口」。
受け手である私たちが複数ソース横断＆一次資料確認を習慣化することで、バイアスや誤報の影響を最小限に抑えられる。――これが現段階での最適解と言えるでしょう。

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出典一覧（公的資料・統計・研究論文・公式情報）

■1. 共同通信社の組織情報・財務・人事

共同通信社「会社案内・事業概要」
　https://www.kyodo.co.jp/company/
共同通信労働組合「2024 年賃金・人事関連資料」（平均年収・人件費率データ）
　https://www.kyodounion.com
共同通信社「2023～2024 年希望退職募集・実施報告」
　（PRTIMES・加盟社経由発表）
　https://prtimes.jp
共同通信社「決算提出書類（非営利法人・事業収支内訳）」
　https://www.kyodo.co.jp/company/zaimu/

■2. 日本の通信社比較データ

時事通信社「会社案内・財務情報」（従業員数・売上・労務データ）
　https://www.jiji.com
読売新聞グループ本社「有価証券報告書」（従業員数・平均年収）
　https://www.yomiuri.co.jp/corporate/
日経 BBT 大学資料集「新聞社・通信社の財務比較」
　https://bbt.ac

■3. 誤報・訂正関連（公式謝罪・記者会見）

共同通信社「訂正・おわび一覧（2024–2025）」
　https://www.kyodo.co.jp/notice/
沖縄県議選誤当確に関する共同通信の謝罪文（2024/5/27 公表）
　https://www.kyodo.co.jp/notice/
生稲晃子政務官『靖国参拝』誤報に関する社長会見（2024/11/25）
　https://www.kyodo.co.jp/notice/

■4. 政治報道のバイアス分析（学術研究）

早稲田大学総合研究機構メディア総合研究所（2025）
　「政治記事 3 万本 AI 内容分析レポート」（与党批判率・肯定率）
　https://www.waseda.jp
電通総研「日本のメディア信頼度・政治バイアス調査」
　https://institute.dentsu.com
総務省情報通信政策研究所「報道の公平性・メディア内容分析」
　https://www.soumu.go.jp/iicp/

■5. 通信社の歴史・制度・国際比較

総務省「通信社制度に関する年次白書」
　https://www.soumu.go.jp
国立国会図書館調査資料「日本の通信社の役割と構造変化」
　https://dl.ndl.go.jp
Reuters Institute（オックスフォード大学）
　“Digital News Report – Japan Edition”
　https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk