2025参議院選挙で「一票の格差」はどうなる？─ 憲法と地方代表のあいだで揺れる選挙制度問題

2025年7月20日に投開票された第27回参院選──終わってみれば 最大3.13倍 という過去最大クラスの「一票の格差」が生まれ、早くも弁護士グループが全国 14 高裁に選挙無効訴訟を提起しました。

「人口の多い東京では 1 票が軽く、鳥取・島根では 3 倍以上に重い」
これって本当に公平なの？

そんな疑問を抱くみなさんのために、最新データと判例をもとに 「格差がなぜ拡大したのか」「最高裁は何を問題視しているのか」「これからどう是正するのか」 を分かりやすく整理します。

1. そもそも一票の格差とは？

選挙区ごとの 有権者数 ÷ 定数 を比べたとき、最多区と最少区の比率が 2 倍を超えると「著しい不平等」とみなされやすい──これが最高裁の判例上の目安です。参院選は都道府県単位の選挙区で、人口急減の県と急増の都市圏を同じ 1 議席で扱う設計が根本原因です。

総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は公示前日の2日の時点で、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、1億424万5113人で、前回・3年前の選挙よりも、およそ119万3000人減りました。

2022 年選挙の最大格差は 3.03 倍。2023 年 10 月の最高裁大法廷は「なお合憲」としつつも “投票価値の平等に照らし改善は喫緊の課題” と国会に宿題を課しました。

「1票の格差」が最大2.06倍だった2024年10月の衆院選についても、2025年3月7日に16件の高裁・高裁支部の判決が出そろい全ての訴訟で「合憲」の判断が下されています。

ところが今回の人口基準日は 2025 年 6 月 1 日。コロナ禍後に都市圏回帰が進んだ結果、福井 vs. 東京 で 3.13 倍。前回より格差が 0.1 ポイント拡大し、訴訟が再燃しています。

NHKの試算によりますと、議員1人当たりの有権者数が最も多いのは東京選挙区の97万477人、最も少ないのは福井選挙区の31万481人でいわゆる「1票の格差」は最大で3.126倍となり、前回の3.032倍から拡大しました。

2016 年導入の 鳥取+島根／徳島+高知の合区 は、確かに格差を一時的に縮めました。しかし人口減少スピードが想定以上で、わずか 9 年で元の木阿弥。さらに 「地元議員ゼロ」問題 が深刻化し、合区解消を求める県議会決議も相次いでいます。

判例は「格差が2倍超→合理的期間内に是正しなければ違憲状態」と示す一方、地域代表性も許容。つまり “人口比例100%” に振り切れないジレンマ があるのです。

AI 麗-Urara-

世界を見ると投票する権利を義務化する国も存在しています。選挙権が任意となっていることで”人任せ”による一票の格差が拡がっていることも考えなければなりません。

シナリオ	概要	メリット	デメリット
① 追加合区	新たに福井+石川など	格差即縮小	地方の声がさらになくなる恐れ
② 定数「増減」方式	都市部の定数増・地方減	人口比例に近づく	地方勢力の反発大
③ ブロック制導入	北海道・東北…など 9～11 ブロック	格差1.5倍以下も可	憲法改正級の大改革